介護・福祉業界の入職超過率がついにマイナスへ

この記事では、介護や福祉の業界で人手不足が深刻化していることをお伝えしています。

先日、一般社団法人全国介護事業者連盟が自身のYouTubeチャンネルで、厚生労働省の調査で介護・福祉業界の入職超過率がマイナス1.6%となり、入職者数が離職者数を下回る事態となっていることが報告されたと語っていました。

この背景には、コロナ禍による現職員の疲弊と離職や、コロナ収束後の他業界での求人回復に伴う人材流出が考えられると分析しています。2040年代の介護人材不足予測と合わせ、介護報酬改定による処遇改善などの人材対策が不可欠だと訴えていました。

こちらが全国介護事業者連盟のYouTubeチャンネルです。ご紹介させていただきます。介護業界関係者に向けた情報発信を行っているので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

入職超過率のマイナスの内容まとめ

斉藤正行理事長（一般社団法人全国介護事業者連盟）より、介護・福祉分野における深刻な人手不足の現状が明らかにされました。最新のデータによると、医療と福祉分野の入職超過率はマイナス0.9%、介護と福祉に限定した場合はさらに低いマイナス1.6%となっています。

この数字は、新たに入職する人数から離職する人数を引いたもので、負の数値は業界からの職員流出を意味しています。 これまでの10年以上にわたり、業界は常にプラスの入職超過率を保ってきましたが、2022年にマイナスに転じたことは非常に重大な事態です。高齢者人口の増加と共に、要介護高齢者や障害者の増加が続く中、職員数の不足はより深刻化しています。 この問題の原因として、コロナ禍における職員の心身の負担と、他産業からの一時的な労働力流入が挙げられます。

特にコロナ禍では介護福祉職員が厳しい状況に直面し、心身共に大きなストレスを抱えていました。また、コロナ禍の初期に他産業で失業した人々が介護業界に流入したものの、他産業の雇用回復に伴い、再び流出している可能性があります。 斎藤理事長は、この深刻な状況に対し、次の介護報酬改定における大幅なプラス改定の実現、職員長の処遇改善、事業所の経営体力強化、そして外国人人材の活用などを提案しています。これらの施策は、業界にとって必要不可欠であり、今後の取り組みが待たれるところです。

外国人看護士の採用の展望

日本の介護福祉業界は深刻な人手不足に直面しています。

介護・福祉分野では、離職率が1.6%高く、業界の職員の流出を示しています。高齢者人口の増加と若者の地方から都市部への流出により、この問題はさらに深刻化しています。

このような状況の中、外国人人材の活用はますます重要となっています。特に、ベトナムからの介護実習生の受け入れは、この問題への有効な解決策として注目されています。ベトナム人介護実習生は、専門的な訓練を受け、介護の現場で実務経験を積むことができます。彼らは高いモチベーションと熱心な学習意欲を持っており、日本の介護業界に新しい力をもたらすことが期待されています。 KAIGO VIETNAMのような外国人材送出機関を通じて、適切に研修されたベトナム人実習生を迎え入れることは、介護業界に新たな風を吹き込み、人手不足問題の解消に向けた大きな一歩となるでしょう。